単独親権制度の改廃を問う「共同親権国民投票」を実施してください！

私たちの法案が本物の共同親権、国民投票で決めよう

法務省法制審議会が取りまとめた中間試案は、単独親権制度を共同親権というワードで粉飾した偽物です。共同監護（男女平等な子育て）を可能とするのを共同親権と呼びます。私たちの法案が本来民法改革が歩むべき本流です。私たちは、共同親権の「本家」　大鹿民法草案　をこれからの日本の未来にするのか、法務省案も含めた単独親権制度を温存するのか、私たち一人ひとりが考え、決めるために「共同親権国民投票」を呼びかけています。

内閣総理大臣宛のネット署名と、国会宛の紙の署名をしています。重複で署名してもOKです。ご協力ください。

単独親権制度の改廃を問う「共同親権国民投票」を実施してください

➡　ネット署名はこちらから

内閣総理大臣　岸田文雄　様

　子どもはパパとママから生まれます。その当たり前の親子関係を保障するため、諸外国では父母の養育責任を明示する共同親権が法制度として整えられてきました。

　しかし日本の法制度は、共同親権が適用されるのは婚姻中に限られ、それ以外（未婚・離婚時）は、どちらか一方の親のみが責任を負います（単独親権制度）。親権のない親と子の関係は考慮されないため、多くの父子（母子）関係が絶たれてきました。「母子（父子）家庭」の孤立による子どもの貧困や児童虐待を生み、養育費の未払いの原因にもなっています。

　戦前において父親のみに親権が限定されていた民法が改正され、婚姻中のみ共同親権を取り入れたのは、１９４７年の日本国憲法の施行後でした。しかし、現在では逆に、離婚時に裁判所が親権を女性に指定する割合は９４％です。男女共、仕事も家庭も担うことが求められる今こそ、個人としての子どもを尊重し、両性の本質的平等を回復するために、長く続いた単独親権制度を改廃する時期です。

　他方で私たちは、現行制度を変えることに根強い反対意見があることも知っています。現在、離婚に関連する親権制度について議論する法制審議会家族法制部会が改正法案を検討しています。しかし、国会も含めて一つの方向性を見出しがたい状況が長らく続いてきました。

　反対意見の中には、ＤＶ被害から女性が逃げられなくなるという懸念があります。しかし、共同親権の諸外国では日本よりも家庭内暴力への刑事介入が積極的で、被害者に対する保護も手厚くなっています。そうすると、このような懸念が生じることはむしろ、子どもに父母双方からの平等な養育の機会を保障することに対し、社会の側の配慮が欠けていることを示しています。

　結婚内の親子関係しか専ら考えてこなかった現在の制度を、父母の関係と親子関係を別個のものとする制度へと転換することの是非は、父母から生まれ、世代をつなぐ私たちみんなが考えるべきことです。関心のある者のみで議論を独占するのではなく、国民的な議論の中で決すべきです。