<発表>離婚や別居に伴う「別居親」の実態調査実施報告書

進める会では、子育て改革のためのための共同親権プロジェクトに協力してアンケート調査を実施しています。調査結果の問い合わせは末尾のプロジェクト連絡先にお寄せください。ご協力ありがとうございました。

子育て改革のためのための共同親権プロジェクトは、離婚や別居に伴う「別居親」の実態調査を行いました。
現在、我が国では、離婚に伴う「ひとり親家庭」についての公的調査が実施されています。2021年3月12日には、法務省から「親が別居・離婚した子の調査」結果も発表されました。しかしながら、離婚や別居に伴う「別居親」の公的な実態調査は現在も行われていません。

私たちは、社会から着目がされていない別居親の実態について明らかにするために、北九州市立大学文学部人間関係学科 教授 濱野 健 氏の協力のもと調査を行いました。

今回のアンケートの結果の要点は次のとおりです。

  • 養育費・婚費の支払を7割が取り決め、9割が継続しているにも関わらず、半数近くが全く子どもと会えていないことが分かった。
  • 別居親の7割が配偶者からの暴力を受け、相談先について「有効な支援が無かった」「誰にも相談しなかった」の回答で7割を占めた。
    → 家庭内の問題が発生した際に、有効な支援が得られない実情が明らかになった。
  • 裁判所の決定について9割が不当だと感じる状態が明らかになった。
  • 心理状態は、別居以前と比較して半数以上が心理的・精神的な負担が高まっている。
  • 面会交流トラブルについて、相手方からだけでなく、司法・行政・教育機関からの不当な扱いを受けている事例が報告された。

本調査を受け、別居親についての公的調査がされることを希望致します。

最後に、本調査にご協力を頂きました皆様ありがとうございました。感謝申し上げます。

■調査結果詳細

離婚や別居に伴う「別居親」の実態調査/⺠法改正を⾒据えた当事者の視点の考察

離婚や別居に伴う「別居親」の実態調査/調査報告書(集計結果)

離婚や別居に伴う「別居親」の実態調査/精神保健分野の報告

■本件に関するお問い合わせ先

子育て改革のための共同親権プロジェクト
担当:松村
info@joint-custody.org