手づくり民法草案(大鹿民法草案)2022.8.8版

大鹿民法草案(改正手づくり家族法草案)作成カンパのお願い

 この草案は、一年にわたって進める会内の有志「手づくり民法・法制審議会」(手づくり法制審)で続けてきた議論を踏まえ、共同親権訴訟で提起した論点を取り入れながら作成したものです。

現在法制審議会が中間試案を作成しパブリックコメントを募る手続きの最中にありますが、議論はまとまらず「パパかママか」から「パパもママも」の男女平等な子育てを実現する、といった進める会が当初より掲げてきた目標からは遠いところで議論されています。
そこで手づくり法制審では、共同親権訴訟の争点を反映したあるべき民法草案を独自に取りまとめ、8月8日に司法記者クラブで公表しました。裁判に勝ち、この草案を改正民法とするため、小冊子にまとめて皆様にお届けしています。

印刷代に7万2050円がかかっています。進める会で皆様からお預かりしたお志は、主に裁判費用として用いるため、今回の冊子印刷及びその広報のために賛同カンパを募っています(今回の発送は進める会が負担しました。希望者には5冊まで無料で送付します。頒布価格100円)

重ねてのお願いになる恐縮ですが、ご協力をお願いいたします。

賛同者のお名前は進める会のホームページで草案とともにあらためて公表いたします。 

草案へのご賛同金は、同封の「共同親権運動」の振込用紙、及び口座振り込みを利用ください。

「大鹿民法草案」へのご賛同金 1000円(1口) 

<郵便振込> 00590-3-103695 加入者名:共同親権運動

<他行からの送金の場合> 

【店名】〇五九(読み ゼロゴキュウ)店(059)当座【口座番号】0103695

【ご注意】通信欄に「草案賛同」と明記ください(通信方法不明時は会宛のメールkkokubai_contact@k-kokubai.jpでその旨お知らせください)。

お名前を公表希望しない場合、5冊送付希望の場合もその旨お書きください。

*記載がない場合は進める会宛の入金扱いとなりますのでご了承ください。

手づくり民法・法制審議会 会計担当 宗像 充

明治憲法が作られたとき、五日市憲法草案をはじめ各地で有志の手による民間

憲法草案が作られ、日本国憲法が作られるときに参考にされました。私たちはこの民法草案を、五日市憲法草案にちなみ「大鹿民法草案」と呼んでいます(大鹿村に集まった有志で条文案を作成したため)。


現在、国の法制審議会家族法制部会が進行中で、離婚後の子の養育、特に親権制度の見直しに関する検討が行われている。この法制審から6月21日付けで公開された「中間試案たたき台」は、国際的な問題となっている子の連れ去りを法的に追認し、親子の引き離し・単独監護を行う現状の家庭裁判所の運用を容認・明文化する選択肢が残されており、改正どころか改悪に向かう可能性がある。


そのような中、北村晴男弁護士らが⺠間法制審議会家族法制部会の「中間試案」(以下「⺠間法制審中間試案」という)を発表した。この⺠間法制審「中間試案」は、離婚後の共同親権・共同監護を前提とするもので一定の評価ができるもの考えている。


しかし、いずれの試案においても、「子育て罰」とまで言われる、現状の子育てしにくい社会と家庭、そして国家との関係までには踏み込んでいない。私たちは、「子育て罰」ではなく「子育て得」となるような、私たち一人ひとりが子育てをしやすい社会を作りたい。そのための⺠法改正草案を提言する。(手づくり民法起草委員一同)

草案を公表する松村直人さん

手作り⺠法・法制審議会とは

起草した手作り⺠法・法制審議会は、共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会の有志が呼びかけ、別居ひとり親を中心とする民間の研究グループです。1年にわたって国の法制審の議論について検討し、国の法制審に勧告を出し、独自の民法改正草案を策定してきました。長野県大鹿村で合宿をして草案をまとめ上げたため、私たちはこの民法案を「五日市憲法」に倣い、「大鹿民法草案」(改正手づくり家族法草案)と呼んでいます。

8月8日に司法記者クラブにて草案を公表しました。

私たちの法案が本物の共同親権、国民投票で決めよう

法務省法制審議会が取りまとめた中間試案は、単独親権制度を共同親権というワードで粉飾した偽物です。共同監護(男女平等な子育て)を可能とするのを共同親権と呼びます。私たちの法案が本来民法改革が歩むべき本流です。私たちは、共同親権の「本家」大鹿民法草案をこれからの日本の未来にするのか、法務省案も含めた単独親権制度を温存するのか、私たち一人ひとりが考え、決めるために「共同親権国民投票」を呼びかけます。

署名キャンペーン(総理大臣宛)

単独親権制度の改廃を問う「共同親権国民投票」を実施してください!

国会宛請願署名(総理大臣宛と重複署名可)