共同親権カレンダー・はがき発売中

2023年の「親子の時間」フォトコンテストの入賞作品による、2024年のカレンダーを作成しました。

年明け1月25日には控訴審判決が予定されています。控訴審での逆転に全力を尽くします。しかし司法が法改正に抵抗を示す中、結果の如何にかかわらず訴訟の継続が予想されます。

今年は、ハガキセット（９枚組）も作成しています。お子さんへのプレゼントや連絡、周囲への宣伝にご購入ください。売上は訴訟費用に充当します。

１部５００円（カレンダー・はがきセットとも。送料込み）

振込用紙または下記銀行振込で入金ください。

＊備考欄に必要な部数をお書きください。銀行振込の場合は別途メール（kkokubai_contact@k-kokubai.jp）で部数と郵送先（郵便番号・住所）をお知らせください（住所が明記されないため）。

＜郵便振込＞　００５９０－３－１０３６９５　加入者名：共同親権運動
＜他行からの送金の場合＞　
【店名】〇五九（読み　ゼロゴキュウ）店（０５９）当座【口座番号】０１０３６９５

歳末カンパ・会費納入のお願い

　６月の不当判決から半年、共同親権訴訟は１月25日に控訴審判決を迎えます。
　11月2日に開かれた控訴審の弁論では、早々に結審の方針が出され、次は判決と慌ただしいですが、この間、親権関連の立法不作為の国賠訴訟ではすべて不当判決が続いています。
　これは、選択的夫婦別姓や同性婚の民法関連の他の訴訟においては、下級審での勝訴判決が度々出るのと比べると際立っています。その上、親権問題に関してだけが、毎年、各国首脳や在日大使館、EU議会に至るまで、外圧による要請が繰り返されています。それを考えると、この司法の強情さと横柄ぶりは異様ですらあります。
　法制審のたたき台においては、共同親権という選択肢こそ示されたものの、もめた場合の判断を司法に一任し、しかもその基準を示せないという、現行民法の判断基準をなぞるものになっています。連れ去りや親子引き離しの解消に向けた抜本的な改革は期待薄です。私たちの訴訟提起は、現行民法の矛盾と司法運用のでたらめさ、そして反省できない司法官僚たちのあがきを表に出してきました。逆転勝利による民法改正を期して今一度のご支援をお願いします。