家にいるなら手紙を出しちゃえ! 国会議員等への手紙作戦

新型コロナウィルスの拡大により、外出を控える方も多いかと思います。家での時間がある今が、国会議員や地元の地方議員などに手紙を書いて、民法改正の働きかけをするチャンスです。議員は手紙は読むものです。

以下を参考にして、オリジナルな手紙を地元の国会議員や地方議員などに出してみてください。すでに国会等で共同親権について質問していたりする議員は問題がわかっているので送付は必要ありませんが、大部分の国会議員は、この問題についての知識を持ち合わせているわけではありません。必要な知識を提供するとともに、力になってくれるように働きかけてみてください。

【手紙例文】

衆(参)議院議員 共同太郎 様

突然ご連絡差し上げ失礼いたします。私は県内△△町に在住の親権次郎と申します。いつも国政でのご活躍は頼もしく拝見させていただいております。

この度は共同議員にご相談差し上げたいことがあり、はじめてお手紙差し上げました。私は〇歳の娘(息子)を持つ父親です。1年前からその最愛の娘花子と会えなくなっています。ある日突然妻が子どもを連れて家を出てしまったからです。その後、直接妻に頼んでも、家庭裁判所で話し合っても、娘とは再会できず、今に至っています。理不尽さを感じて人生の先行きも見えず、思い悩んでいろいろと調べてみると、これが制度の問題であることを知りました。

日本では離婚に際しどちらかに親権を決めることになります。しかし他の国では離婚後も親権は共同で持ち、子どもの養育に両親が引き続き責任を果たすように親権制度を改めてきました。離婚をきっかけに子どもと生き別れている親がたくさんおり、私もその一人だったのです。昨年11月には、私と同じ経験をした親たち12人が、親子を引き離す単独親権制度を維持し続けていることは違憲だと訴え、国を訴える裁判を起こしています。子どもに会えるかどうかは、今の制度では子どもと暮らす親の意向次第なのです。

私もその裁判を起こしたグループに情報を得て、これは深刻な社会問題なのだと気づきました。共同議員にもこのことを知っていただきたく、慣れない手紙をしたためました。

私たちは現在、同じような思いをした仲間とともに、婚姻中のみ共同親権とする民法の単独親権規定を廃して、男女ともに子育ての責任を全うできるよう、制度の転換を求めて国会議員の皆様に訴えかけています。

親の不仲で子どもが親を失う事態は単純におかしいと思います。また、今の制度では親権をめぐって争わざるを得ず、お互いを傷つけあい、子どものための協力ができなくなってしまいます。私がしたようなつらい思いを、私はこれから家庭を築こうとする人たちや、何よりもこれからの子どもたちにさせたくありません。

ぜひ共同議員におかれましては、ご説明の機会をいただけませんでしょうか。今の実情とともに、これからの親子関係や子どもたちの未来に別の選択肢があるということをお伝えできればと希望しております。

2020年〇月□日
長野県下伊那郡△△町〇〇〇〇
親権次郎

【手紙送付とその後の働きかけ】

1 手紙の文面はご自身の実情に合わせて固有名詞等【例文】を書き換え、エピソードなどを付け加えながら作成してください。なるべく手書きのほうがよいです。

2 手紙送付後数日して議員事務所に電話し、手紙を見たか確認し、面談の約束についてお願いしてみてください。議員に会えない場合であっても、多くの場合秘書は対応するので、資料とともに積極的に事務所に赴いてください。(外出の取りやめを国が呼びかけていることもあり)アポがとれない場合は、資料を持参するか送付してください。

3 面談をするまではできないという場合は、【例文】をご自身の実情を訴える文面に書き換え、資料とともに送付してください。

4 どの議員事務所を訪問したか、また議員本人に会えた場合は議員本人の感触等、結果を「進める会」まで知らせてください。

【説明のポイント】

  • 「(選択的)共同親権の導入」ではなく「単独親権制度を撤廃」する。そのことで子育ての男女平等を実現するのが目的。女性が男性とともに社会で役割を果たすには、家庭で男性が果たす役割をないがしろにできない。
  • 単独親権を残していたほうがいいのならそれは婚姻時でも同じ。婚姻時に限って共同親権であることで、多くの人が特定の家族の形にとらわれてしまっている。婚姻内外問わず共同親権があることで、自分にあった家族の形を選べるようになる。
  • DVや虐待については単独親権制度で抑止できない。「先にとったもの勝ち」なので加害者も単独親権者になっている。親権制度の議論と混同することで、有効な家庭内暴力への対処策がとれなくなっている。

*資料について

進める会では、地方議会議員、国会議員向けの陳情資料を以下の通り用意しています。

手紙【例文】及び資料については、進める会の陳情に限定して使用してください。他の団体名義での陳情での利用はお断りします。

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