訴訟を支える民法改正カンパのお願い

6月の不当判決から半年、共同親権訴訟は1月25日に控訴審判決を迎えます。


 11月2日に開かれた控訴審の弁論では、早々に結審の方針が出され、次は判決と慌ただしいですが、この間、親権関連の立法不作為の国賠訴訟ではすべて不当判決が続いています。


 これは、選択的夫婦別姓や同性婚の民法関連の他の訴訟においては、下級審での勝訴判決が度々出るのと比べると際立っています。その上、親権問題に関してだけが、毎年、各国首脳や在日大使館、EU議会に至るまで、外圧による要請が繰り返されています。それを考えると、この司法の強情さと横柄ぶりは異様ですらあります。


 法制審のたたき台においては、共同親権という選択肢こそ示されたものの、もめた場合の判断を司法に一任し、しかもその基準を示せないという、現行民法の判断基準をなぞるものになっています。連れ去りや親子引き離しの解消に向けた抜本的な改革は期待薄です。私たちの訴訟提起は、現行民法の矛盾と司法運用のでたらめさ、そして反省できない司法官僚たちのあがきを表に出してきました。逆転勝利による民法改正を期して今一度のご支援をお願いします。

2023年12 月14 日 原告代表 宗像 充

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