法曹倫理委員会の記事に関する小島浩一法律事務所からの連絡について

小島浩一法律事務所から、２月１日付で当会宛に、当会のサイトで掲載した記事について、権利侵害と指摘する部分について連絡がありました。https://k-kokubai.jp/2022/01/28/kojimategami/
当会が掲載した記事については、法曹倫理委員会の記事を転載したものです。当会としては、木下貴子氏、小島浩一氏について記載した法曹倫理委員会の記事も訂正がなされている部分もあることから、小島氏が指摘した記事について削除いたしました（他の記事の中の引用については引用部分を削除しました）。
一方で、小島氏の手紙は、木下、小島氏と法曹倫理委員会の係争状態を公開することを取りやめるようにという記載もありました。
法曹倫理委員会が記事とした内容は、木下氏が面会交流の規制を目的とするマニュアルを販売しているというものです。現時点でもこのマニュアルは販売されております。
https://tajimi-law.com/product/menkai-koryu-seigen.html

今日、親子の引き離し行為自体が倫理的に許されないことは、世論の高まりとともに周知されつつあり、そういった指摘を知りつつ、引き離し行為を助長しかねない営業行為の余地もまた時を経るごとになくなりつつあります。そういった観点から、木下、小島氏と法曹倫理委員会の係争を伝えることは公益に資しますので、係争状態を公開しないようにという要請自体が不当です。
特に、木下、小島氏は弁護士であり、小島氏は弁護士会の会長という要職にある公人ですし、弁護士という業務の中でなされた行為について厳しい倫理が課されるのは当然です。その点を無視した要請は言論の抑圧ともなり、多様な意見の尊重による民主的な議論の基盤を破壊しかねません。そういった観点から書面を公開するものです。