署名期間延長１月１５日まで「単独親権制度の撤廃を求める署名」

２０１９年末の国会の会期が１２月９日のため、年明けの次回通常国会に合わせて、２０２０年１月１５日まで署名集めを継続したいと思います。目標１万筆。引き続きよろしくお願いします。

◆共同親権を目指す仲間たちへのお願い◆
「単独親権制度の撤廃を求める署名」集めにご協力ください

現在政府は離婚後も父母の双方が親権を持ち続ける「共同親権」制度の導入の検討に入っています。海外からの圧力で、もはや何らかの法改正は避けられない状況です。私たちは、子どもの奪い合いを助長し、親子双方の権利侵害を容認する単独親権制度を温存し続けてきた国に償いを求めるとともに、その撤廃を求めて署名活動をみなさんに呼びかけます。
　海外では先進国を中心にすでに多くの国が単独親権から共同親権へ移行を終えています。方や日本ではいまだに「離婚したら親権はどうするの？」という問いが、互いの関係がうまくいかなくなった夫婦になげかけられます。また、別姓や同性婚が議論される中、婚姻関係によらないパートナーシップの間で生まれた子どもとその親との関係をどうするのかの議論は、避けられがちです。
この署名活動を、「親どうしの関係はどうあれ、親子は親子」という当たり前の意見を知ってもらう議論のきっかけにしましょう。男女ともに養育の主体であり、「子どもにとって離婚とは家が二つになること」、それは当たり前のことです。男女平等と親子双方の権利を尊重した制度へと、現行制度の転換を求めましょう。
「私たち抜きに私たちのことを決めるな」　民法改正で、社会とこの国の家族のあり方と変えていきましょう。

１　署名を集めて、集約先または取扱団体まで郵送して下さい

２　署名の取扱団体（個人ももちろんＯＫ）になってください

民法を改正できる大きなチャンスが来ようとしています。より多くの声を結集し、単独親権制度を撤廃するために、みなさん自身、各自が取扱団体・個人となって、署名集めの中軸を担ってください。

３　街頭署名集めを計画してください

離婚や子どものことをについて縁遠い人も、自分の親と自分、親どうしの関係は考えたことがあるはずです。また日本が外圧にさらされていることをみんな知りません。ぜひ街頭でも署名集めをして道行く人と話してみてください。いっしょにやる仲間がいない場合は、下記連絡先までご相談ください。

４　提出行動に参加して下さい

署名の集まり具合や、民法改正に向けた政府の動きなどを考慮して、国会に対して署名提出行動を行います。あらためて日程をお知らせしますので、ご参加ください。

「単独親権制度の撤廃を求める署名」呼びかけ団体
共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会
〒３９９－３５０２　長野県下伊那郡大鹿村大河原２２０８
ＴＥＬ・ＦＡＸ　０２６５－３９－２１１６　
メール kkokubai_contact@k-kokubai.jp

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