【最高裁判所署名】立法不作為を認め、司法が引き裂いたすべての親子に謝ってください

最高裁判所長官　戸倉三郎　様

　1月25日、東京高等裁判所16民事部（土田昭彦裁判長、大寄久裁判官、園部直子裁判官）は、私たちの控訴を棄却しました。
　2019年11月、私たち12人の原告は、子どもとともに過ごすはずだった失われた時間への償いを求めて国を訴えました（上告時11人）。その間に原告の柳原さんは体調を崩し亡くなっています。ご両親が訴訟を引き継ぎましたが、孫とは一切会えていません。柳原さんのほか、原告のうち5人はやはり子どもと会えていません。6人の原告には成人したお子さんがいます。大人になっても片親との関係は絶たれたままです。子どもと会えている原告も、制約された時間による触れ合いで、子の成長に十分かかわることができません。私たち原告の置かれた状況は、この日本で多くの親子が長年にわたって置かれてきた劣悪な状況の、ほんの一部にすぎません。
　1948年の戦後新民法の施行から76年、戦前の家父長制を引き継いだ民法の単独親権規定を国は維持してきました。「子どもに会いたい」という、私たちの長年の訴えにもかかわらず、司法は多くの親子を引き裂く判断を重ねてきました。気の遠くなる数の親子が生き別れになってきました。
　親子引き離しや親権関連の立法不作為の複数の国賠訴訟では、不当判決が続いています。これは選択的夫婦別姓や同姓婚で立法不作為の違憲判断が度々出るのとは対照的です。一方で、各国首脳・閣僚、在日大使館、国連、さらにはEU議会に至るまで、実子誘拐の現状について日本政府に警鐘を鳴らし、家族法改正の申し入れを毎年繰り返しているのは、親権問題だけです。
　法制審議会家族法制部会が答申を出し、民法改正法案が国会で審議されるこの段階においてまで、司法は私たちの問題提起を握りつぶし、自らの責任を回避し続けています。

【要望項目】違憲判断による立法不作為を認め私たち原告に償ってください。
氏　　名 住　　所

【集約日】２０2４年５月2０日　　【集約先】〒３９９－３５０２　長野県下伊那郡大鹿村大河原２２０８
【署名集約先】共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会