「民法改正タウンミーティングの開催を求める陳情」提出の呼びかけ

「ちゃんと共同親権」からの呼びかけ

（共同親権訴訟もちゃんと共同親権の活動に協力しています）

今国会で提出予定の「共同親権の導入」についての要綱案は欠陥があります。

「単独親権制度の廃止」を法改正で求めなかったために、現行の司法慣行を温存、お墨付きを与えました。また、親のみならず、結婚、離婚や未婚時の子どもの置かれた立場に差をつける結果になっています。

しかし、要綱案についての反対は、本来親権問題で解決を図るべきではない、DV等への懸念からなされていて、対立は感情的になり議論は混迷を深めています。

そこで、結婚制度と親子関係の分離を唱え、本来の共同親権への民法の転換を求める、「ちゃんと共同親権」では、民法改正案についての一般の理解を深めて国民的な議論を促す目的で、タウンミーティングの開催を呼び掛けています。

地元での国の説明を求めるのは、地域に暮らす私たちです。

現在、立法化を促す陳情や逆に、慎重な議論や反対を求める陳情や地方議会への働きかけの運動が賛否両派からなされています。しかしこの陳情は賛否両派からともに賛同を得ることが可能です。感情的対立の議論による解消を求めるのが目的です。

地方議会への陳情・請願の提出期限は来週中にある議会が多いです。

ぜひお住まいの、市町村、都道府県議会に問い合わせて陳情の期限と手続きを聞き、以下の文案を参考に、陳情を提出してください。

議論が広まり理解が深まることで、現行の要綱案の問題点が明らかになり、法を私たちの手にすることが可能になります。

民法改正タウンミーティングの開催を求める陳情

２０２４年２月〓日

〓〓議会議長　〓〓〓〓　様

住所）　　　　　　　　　　　　　
氏名）　　　　　　

　第213回通常国会において、家族法に関する民法改正の法案が上程され、審議される予定です。

　この民法改正案においては、これまで単独親権に限定されてきた離婚時の親権のあり方に加え、父母双方の親権（共同親権）を可能とする法改正が予定されています。

　改正案提出に至るまで、離婚や別居によって子どもとの関係を断たれた親たちが、父母双方の関係に左右されずに、親子関係に法的保障を与える共同親権を求めてきました。別れた後の共同子育てが進めば、これまで制度上、単独での子育てを強いられてきた「ひとり親」の側も、養育のあり方が大きく変わる可能性があります。

　逆に、今回の法改正では、離婚時の共同親権を可能とし、一方で条件によっては司法による単独親権の判断がこれまで通り残るので、共同親権の効果として期待される、父母双方による子育ての実効性を危惧する意見もあります。

　３組に１組が離婚する時代、今回の法改正はもはや少数の人を対象としたものではありません。婚姻中であっても父母間の関係によって単独親権になる可能性もあり、養子縁組のあり方も含め、すべての人の家族関係に影響を与える大きな問題です。結婚によらなくても共同親権が可能となる一方で、未婚の場合は母親が親権者となるのが前提で、離婚時とのさらなる法的区別で婚外子差別を助長する可能性も拭えません。

　しかし、離婚後も父母間の関係の継続を危惧する立場からは、家庭内暴力や父母間での合意が難しいことを理由に、共同親権への根強い反発があります。

　要綱案で示された法改正の方向性はあまりにも複雑で、どのような影響があるのか、賛否両方の対立は根拠があるのか、だれも納得のいく答えを得られない状況が続いており、人々は分断され不信が渦巻いています。

　77年ぶりの親権法の改正です。現在の家族法の元となった1898年の明治民法制定時には、いったん成立した法案が施行されないという混乱と大論争が起きました。法制審議会が3年もかけて成立した答申をもとにした法案です。136年ぶりの大改正にあたり、多くの人々の意見を反映し、私たちが法を自らの手にするために、国による国民的議論の呼びかけによる衆論の統一が必要です。

【陳情項目】各県各地で、法制審議会家族法制部会の委員を説明委員とするタウンミーティング（公聴会）を実施し、賛否双方の意見交換の場をもうけるよう、〓〓議会から国に意見書を提出してください。