訴訟を支える民法改正カンパのお願い

本訴訟に関心を寄せてくださりありがとうございます。

2019年11月に提訴した本訴訟は、３年半の歳月を経てようやく6月22日に一審判決を迎えます。

国の法制審議会や政府与党が、単独親権制度の現状維持を選択肢から外す意向が伝えられています。そのため、単独親権制度の違憲性を訴えて、立法不作為の不法認定を求めた本訴訟で、司法が単独親権制度の正当性を正面から主張することは困難な状況になっています。本訴訟の提訴による問題提起が、徐々に政治や世論に浸透してきた結果だと思います。

小さいころ別れた子どもたちも、大学生や高校生になっています。他の原告もそうですが、失われた時間は取り戻せません。6月22日の判決で司法が国を償わせ、戦後75年の立法不作為に対する違法認定を勝ちとりたいところです。また、政治では合理性をもはや示せなくなりつつある単独親権制度に対し、司法が違憲判断を示すかどうかも注目点です。判決まであと少しです。引き続きのご支援をよろしくお願いします。

訴訟自体は原告、被告どちらが勝ったとしても、控訴審に移行することが予想されます。会報及び会計報告でお目通しいただければわかる通り、２年を想定していた訴訟によるファンディングの資金は底をつきつつあります。裁判の長期化は運動の成果でもあります。引き続き控訴審においても裁判を維持するために、皆様からのご支援を重ねてお願いするところです。

本年度の会費の納入、及び民法改正カンパをあらためてよろしくお願いいたします。

2023年5月17日　原告代表　宗像　充

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