大阪家庭裁判所カレンダー受け取り拒否事件

　12月19日付で大阪家庭裁判所から進める会宛に郵便物が届いた。中身を見ると、先日会員や関係官庁向けに送ったカレンダーと同封した振込用紙が入っていた。

　中に連絡文が入っていて、総務課長の棟尾充名で、カレンダーについて「受領を辞退」するとあった（下記）。理由は書いていないため、なんのこっちゃと思って、封書にあった連絡先に電話して棟尾氏を出すように求めると、後で総務課広報係の武藤沙佑里から電話があった。

　返却の理由を聞くと、同封してこちらから送った書面で５００円の値段がついていて寄付の案内もあったため、受け取れないということだった。もちろん、送付済みのカレンダーについて５００円で売るつもりもなく、購入希望者のために値段を付けているに過ぎない。今回送付のカレンダー代として５００円を支払った人とかもちろんいない。そのことを説明して、善意で送ったものをこうやって送り返すなんて失礼だし、返却するならその法的根拠を示してください、と言うと、「当庁の判断で」の一点張り。ほかのものに替わってくれ、上司を出してくれと言っても同じ答えで、電話を替わりもしないで、一方的に切られた。

　あんまりな対応なので、電話をかけなおしたところ、武藤氏が出て、別の人に替わってくれといっても、電話を切る。２度同じ対応で、合計３度一方的に電話を切られた。

　しかたないので、総務課の庶務課に電話をして、再度苦情と抗議を伝えた。伝えた内容は以下の通りである。上司にも伝えるとのことだ。

カレンダー送付については、会員や賛同者のほか、役所や裁判所、議員なども含めて無差別に同じ内容のものを送っているため、いちいち寄贈者だからと中身を変えていない。今回返却にあたり、別の案内チラシなどのものは返却せず、カレンダーと郵便振り込みだけが送り返された。「受領の辞退」は連絡文に書いてあったが、理由は明記しておらず、電話口で初めて理由を述べたのは対応としては稚拙すぎるのではないか。当庁の判断といっても、あなたがたは裁判官ではなく、法令に従って仕事をしている。公務員は全体の奉仕者で説明責任はあるし、税金を使ってわざわざ行政行為として送り返しているわけだから、その法的根拠を求めるのは当たり前。このような対応は特定の思想信条を理由とした差別とも受け取れる。言わないとわからないので言うが、挑発である。

当たり前だが、他の官庁からこのような対応を取られたことはなく、これまでもない。今までも会報を送っていたが、このような対応をされたのははじめてだ。会員が付き合いのある官庁でもあるので、裁判所がよくなってくれればと思って善意で送っているものに対し、このような対応は、あまりにも失礼ではないか。寄付を求められる文書が入っていたからといって、議員や官庁がお金を払うことはもちろんないし、こちらも期待していない。失礼な対応でしたと謝ってくれればすむ話だし、敵意があるにしてもあまりにもくだらなさすぎる。再度送りなおすので、その場合はもめるだろうが、再度送り返してくれても結構だ。

再度カレンダーを送り、請願法に基づいた請願として送る、しかし裁判所がよくなるように願って善意で送るので、役立ててくれたらうれしい、と書面を同封した。

ばかばかしいが、送り返す前に、電話でもして意図を聞き直せば、税金が無駄に使われることはなかっただろう。（2022.12.19　事務局　宗像　充）