拝啓日弁連様 「なによりもお金儲けのために」日弁連は会えない親子が大嫌い

日弁連にお手紙を届けます

8月8日(月)12時~(1時間程度)
弁護士会館前で抗議の街頭宣伝後、以下のお手紙を届けます。
*多くの方のご参加をお待ちしています。

◆単独親権を強制しないで

私たちは主に離婚によって、子どもと会うのが難しくなった親のグループです。日本では離婚時にどちらかの親が子どもを見ればいい(単独親権制度)とされています。子どもが親を奪われてもおかまいなし。

結婚中だけ共同親権で、婚姻外は一方の親に子育てを押し付け、もう片方の親には子育てをさせない。両性の平等を定めた憲法に違反します。私たちは立法不作為で国を訴えています(共同親権訴訟)。

◆法制審議会で共同親権に反対

 現在、法務省の法制審議会は、親権制度の改革について、中間報告を出すために日弁連に事前照会しています。法制審議会は、単独親権制度を残すために共同監護をさせないニセ共同親権法案を準備し、監護権をめぐって親どうしを争わせようとしています。日弁連内での説明会では、説明内容も秘匿し、その場で質問も許していません。一方で、弁護士の原田直子委員は法制審議会で共同親権に反対の意見を述べ、審議会の議論も報告も、強調されるのは養育費の徴収強化ばかり。

この20年ほどで裁判所への養育費の申請件数は1.7倍(2万727件)増なのに比べ、面会交流は6.8倍(1万4868件)、子の引き渡しは7倍(4040件)増(NHK)。子の奪い合いを何とかしてほしいという当事者の切実さを無視して、弁護士さんたちが養育費ばかり強調するのはどうしてでしょう?

「ピンハネできなくなるじゃないか!」

もし、子どもの連れ去りが海外のように規制されれば、弁護士さんたちはとても困ります。今まで離婚で悩んだ人が来たら、「親権がほしければ子どもを連れ去らないと……」と知恵をつけてきたのは弁護士さんたちです。「お金(養育費・慰謝料)を払わないと子どもに会わせてやらない」と、人質取引(人質弁護)もしました。養育費は自分の口座に振り込ませてピンハネし、「どうやったら離婚案件を増やせるか」とセミナーを開く弁護士もいます。日弁連は知っててすべて黙認してきました。

◆ハーグ条約にも反対

2014年に、日本は国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約を日本が批准しました。条約は、「両方の親とのコンタクトを確保するのが子どもの利益だ」という考えに基づく、国際的な人権保障の枠組みです。ところが日弁連は、理由もなく3年間は適用しないようにとこの条約に反対し、日本が批准したとたんに条約の調停実務に手を挙げました。金のためならなりふり構わない下品さです。

◆16年間調査、熱心過ぎ

日弁連は単独親権制度について、「親権争いが子の取り合いにいたるなど必要以上に激化したり、親権が一方に決められたりすることによって、他方の親が子の監護についてまったく権限がなくなり、面会交流の制度の不備ともあいまって、子どもとの接触を絶たれてしまうなど、子の権利・福祉の観点からも見過ごせない問題が生じることがある。この点、欧米諸国では、すでに共同親権の制度が実現しており、離婚後も両親ともに子どもの監護に関する権限と責任を有することが可能な制度」(『日弁連六十年』)と説明してきました。「2006年以降、(略)共同親権を実現するための法改正に向けて継続して調査研究をすすめている」そうです。ピンハネのお金を会えない親子のために使ってくれていたら……。

いい加減、日弁連は憲法訴訟への妨害や別居親子への敵視をやめ、こんな法務省案では日本の親子は救われない、と言ってもいいんじゃないでしょうか。

(2022年8月8日 宗像充)

共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会  TEL0265-39-2116