第9回 手づくり法制審議会議事録(6月分)と動画

日時:2022年6月11日(土) 15:00~17:00

場所:東京都文京区全労会館 3階会議室

司会 宗像充 

ゲスト 高橋孝和

パネリスト 佐藤創

配信 佐藤創

書記 大山直美

内容:前半「やりなおし!法制審」ライブ配信15:15~16:00

後半 参加者と議論

議題:法制審議会家族法制部会 第12回、13回会議の資料、議事録について

高橋氏の見解

資料12,13から、法務省が法制審をどういう方向に誘導しようとしているのか、はっきりしてきた。原則共同親権・共同養育・共同監護に全くなっていない。

離婚後の物理的養育、親子の人権論、国際条約に対する国内法不整備といった点について、議論の前提となる目的を共有していないので、議論が成立していない。

国が、親の適格性について「こうした親が優れている」というポジティブリストを示し、親としての良し悪しを積極的に判断するということ自体が誤りである。こうした論点の設定の仕方自体が、人権という概念を全く理解していないことを端的に示している。

例えば子を虐待する親が、親権喪失・親権停止になるように、監護権や親権の適格性は「こういう親はいけない」というネガティブリストで判断されるべきであって、「こうした親が優れている」などという基準を国が国民に対して強制するということ自体が、許されるものでない。

法制審委員の水野紀子氏は、いわゆる「ソフィーの選択」と言われるような、普通選べないものを強引に選ばせることを、子に迫ってはいけないと述べており、その指摘自体は極めて的確である。それにも関わらず、その解決策として、「子の心情・意見を尊重する」という原案から「意見」を削除するという、驚くほど倒錯した提案を行っている。こういうのを「角を矯めて牛を殺す」という。単独親権論者が、親権者間の意見の食い違いに対する解決方法として、「単独親権にして、一方の親権がなかったことにすればよい」と主張しているのとよく似た論理構造であり、本末転倒そのものである。

子どもに「ソフィーの選択」を迫らないようにするための大前提が、「原則共同親権制」の実現である。子どもの意見表明権について、全く浅はかにしか理解していないことが、言及からも分かる。子どもの自由な意見表明権を保障するために、共同親権制を担保しないといけない。

佐藤氏の見解

子の奪い合いをなくすための話を一切せずに、別居後や離婚後に婚姻中の監護状況に戻すべきとだれも言わないことは問題である。

嘉田由紀子議員が国会で提出した、国の法制審試案(想定)と、民間法制審の試案の比較表は良い。

民間法制審試案では、直接的に、描いている家族像は言及していないが、同性婚、非婚については含まれないものとなっている。

子の利益を、物理的と精神的側面から「幸せ」であることを認め、これまで考慮されてこなかった、子の精神的利益を考慮すべきと考える。

宗像氏の見解

最近話題の民間法制審の出した試案は、政策論であること、また「ひとり親維持」の共同親権になっていることを指摘する。国の法制審もまた、見せかけの共同親権にしかなっていない。共同監護を否定している。

「共同監護」の議論を立てないことに問題がある。

現状は、裁判所が問題ある親を認定して弾圧している現状は是正すべき。

民間法制審の試案は、直接的に家族像を言っていないが、「結婚制度を守る」発想のもとに書かれている。

幾度となく指摘してきたことであるが、人権、男女平等を考えるべきであるし、「結婚」と「親権」の融合による結婚観を、いま、考えるべきなのである。

現在の世の中は、「結婚」がぜいたく品になって結婚できない側面があるのだから、パートナーシップは、国に考えさせる必要がある。

また、「結婚」が戸籍制度に取り込まれていることがよく表れている。

委員による、人権論が全く指摘・議論されていないことに絶句と怒りを感じている。

次回は、公開された最新の法制審資料や、国の中間答申の予想などについて話し合いを行う。

次回は7月9日(土)15:10から17:00まで @全労会館

以上