★ ２・１７「共同親権 ★ 間違いないっ！」第７回口頭弁論

院内集会「民法改正　間違いないっ！」

子育て世代への10万円の給付金が支給され、「子どもを実際に養育する親」が受給対象となっています。しかし離婚や別居で子どもと引き離された親は、法や制度で子どもとの関与を否定されています。
現行民法では親権を譲ったら子どもにも会えなくなり養育費を課されます。非婚（離婚・未婚）時には片方の親だけが親権を指定され、親権者の意向で親権のない親の「実際の養育」ができなくなるのです。
現行民法は1947年に施行された日本国憲法に合わせて改正されたものです。
翌年の改正民法施行に至るまでの約半年間、「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」というが暫定法が施行されました。そこでは婚姻内外問わず共同親権（選択的単独親権）となっています。
当時の家庭裁判所（大阪家庭裁判所家事審判部決議集）は、「新憲法の施行に伴いその精神に従い旧来の家族制度にとらわれた親権制度を打破して苟も保護を要する子供に対しては原則として全ての親に親権を与え、専ら子の利益の中心にことを考えようとしたのであるからそれは両性の本質的平等旧来の家族制度の打破、従ってその下に不利益を蒙っていた者の救済という新憲法の理想の一つを体現しようとする目的をもつ」と共同親権について説明しています。法務省民事局長は「家の制度の下に制約されていた両性の平等がここで回復されたのである」と解説しました。
以来３／４世紀、単独親権制度のもと引き離された親子たちは、旧来の家族制度の下に不利益を蒙り続けています。私たち親は憲法に訴え権利の回復を求めています。だって、共同親権「間違いないっ！」
■日時　２月１７日（木）1５：３0～1８：００
■場所　第二議員会館第一会議室（行き方裏面）
■内容　
・口頭弁論報告
・講演　大森　貴弘さん（常葉大学准教授、憲法学）「単独親権　どうしてイケン」
・発言　　長井秀和さん（芸人）、小林政秀さん（弁護士）、中学生共同親権意見発表動画ほか
◆予約不要　議員会館入口で係から通行証を受け取り下さい

主催　共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会
TEL　０２６５－３９－２１１６　メール　kkokubai_contact@k-kokubai.jp
＊新型コロナウィルスの影響で中止や変更される場合があります。当会のサイト及びSNS等でお知らせします。

★　当日スケジュール　★

＜共同親権訴訟第７回口頭弁論＞1４：０0～　＠東京地裁８０６号法廷　　　傍聴よろしく！

１２：００～　　　　　　東京家庭裁判所へ運用改善の申し入れ　 ◆　１１：５０東京家裁前集合
12：３０～13：30　街頭宣伝　＠東京地裁前　◆　いっしょにチラシ配ってね
14：00～　　　　　　第７回口頭弁論　＠東京地裁８０6号法廷　＊原告側が陳述します
15：30～１8：0０　院内集会「民法改正　間違いないっ！」　　◆どなたでも参加できます

●講師プロフィール
大森　貴弘 さん

常葉大学教育学部准教授。憲法学。ドイツとの比較で権力分立を研究。人権の分野にも意欲的に取り組み、親の権利についての研究を重ねる。ドイツの基本法（憲法）で明文で定められた親の権利について、日本で判例の傾向から、憲法上の権利として導き出されるとし、単独親権制度の違憲性を解き明かす。論文に「ドイツにおける離婚後共同親権法制化への歩み――本邦における立法化への提言」、翻訳に「ドイツ連邦憲法裁判所の離婚後単独親権違憲判決」、Webコラムに「親子をつなぐ“憲法上の親の権利”」。