手づくり民法・法制審議会第１回開催　国の法制審に勧告発出

２０２１年８月７日に進める会も協賛し、「任意団体　手づくり民法・法制審議会」で、法務省法制審議会の１～３回までの議論をもとに、第１回「やり直し法制審・手づくり法制審議会」の議論を中央区で行いました。

当日のネット中継は以下で見られます。
https://youtu.be/IwYMdQ4y-Z4

また当日の議事録は以下です。

当日の議論も基づいて、法制審議会に勧告を発出しました。以下がその内容です。

法務省法制審議会・家族法制部会への勧告　１

２０２１年８月１６日

法務大臣　上川陽子様
法務省法制審議会　家族法制部会　部会長　大村敦志　様
法務省法制審議会　家族法制部会　委員の皆様

長野県下伊那郡大鹿村大河原２２０８
任意団体　手づくり民法・法制審議会（担当・宗像　充）

私たちは、離婚と子どもに関する法的問題について議論をしている団体です。常任メンバーには、子どもと不当に引き離された経験を持つ親が多いですが、法制審議会と平行して、市民の視点からの独自の議論を継続的に行っています。

２０２１年８月７日に当団体で、法務省法制審議会の１～３回までの議論をもとに、第１回「やり直し法制審」の議論をインターネット配信しましたのでどうかご覧ください（「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」のサイトで議事録も公開しています）。

「法制審議会家族法制部会・やり直し法制審」 https://youtu.be/IwYMdQ4y-Z4

国の法務大臣の民法法制審議会の諮問事項は「父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益の確保等の観点から、離婚及びこれに関連する制度に関連する制度に関する規定等を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」ということです。

そこで、当団体での議論を踏まえ、法制審議会での議論の推移について、以下の点を指摘し、法制審議会における議論への反映を強く求め、勧告いたします。

１）法制審議会での議論の終着点が設定されていない。

諮問事項があっての国の法制審議会であるのに、議論をどのように拡げ、履行や指針について議論をまとめるか、についてのデザインがされていません。

法制審議会としての目指す全体像が明確ではなく、個別のテーマが、全体の中のどの部分に位置づけられているのかが意識されずに議論されているため、これでは諮問事項に応答する問題解決には至りません。

【勧告１】法制審議会としての議論を、実際に法的制度の規定を見直すことができる形態としてください。

２）立法事実に基づいたこれまで起きてきた問題について議論していない。

立法事実における不備を取り上げて議論して頂く必要があります。

とりわけ、近年大変深刻な問題として認知されてきた、実子誘拐(child abduction)、単独親権制について取り上げて下さい。

婚姻外の単独親権を議論するためには、必ず婚姻中の共同親権がなぜ採用され、現在も国民の間で支持されていることについての共通見解を確認する必要があります。

親権制度の法整備をしないと、日本でも、海外でも、いわゆる子どもの連れ去り事件がこれからも増加の一途をたどることが予想されます。

【勧告２】実子誘拐、単独親権制、共同親権制についての包括的議論を求めます。

３）法制審議会は、専門的見地から国民的議論を促す施策をしていない。

結婚、離婚に関する問題は、国民全てに関わる問題であり、議論を国民との間に共有することが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

法務省、法制審議会が主催して、各地に委員が分担して出向いて公聴会を開催するなど、広く国民的議論を喚起する試みをすべきと思料します。

【勧告３】法務省、法制審議会が主催して、全国各地に委員が出向いて公聴会を開催し、直接委員と市民との対話集会をするなど、広く国民的議論を喚起する試みを実施して下さい。

４）法的不備のために現在激増中の問題、実子誘拐(child abduction )の実態について議論を手控えることはしないで下さい。

国際問題にもなっている、実子誘拐の実情について議論し、実子誘拐を防止するために、法律の不備についても議論を反映すべきです。

【勧告４】国際問題にもなっている実子誘拐を、包括的に聞き取りし、対策を講じるための議論を行って下さい。