６・１７ようこそ！共同親権【次回期日】９月１４日

令和３年６月１７日東京地裁にて共同親権を求める裁判が開かれました。

今回は原告からの求釈明に対し、被告が回答することとなっておりました。前回３月１８日の被告準備書面２が回答になっていないということで、改めて原告からの求釈明についての補充書面（原告準備書面２）を４月１日までに提出。それを踏まえた被告準備書面３が６月１日までに提出された上で、６月１７日に第４回口頭弁論が行われました。

この間５月１３日付けで裁判所から事務連絡のFAXが届き、求釈明に対する回答にあたって留意することを指示するものでした。

期日当日は、提出書面の確認（陳述）後、裁判長より被告において、「事務連絡の指示に留意した回答として十分なのか」という問いに、被告は「補充あり」との回答。事務連絡について意識はしているがスケジュール的に準備書面に反映しきれていなかったとのこと。回答にあたっては、８月末を期限として、引き続き被告の準備ターンとなりました。

原告からは、裁判所からの事務連絡が原告の求釈明内容に一致していることを確認し、次回期日は９月１４日（火）13時30分から７０６号法廷にて決まりました。

終了後、弁護士団から解説がされました。

被告の回答が不十分であることは、単にさぼっているとか嫌がらせというより、それ以上の回答が困難なのではないかと推測している。意外にも、裁判所の方でも、そして、被告自身も、回答が不十分という認識で補充するとのことでしたが、内容面としての進化は難しいのではないかと予測。地味ではあるが、これは悪くない展開であるとのこと。

地方裁判所に署名、上申書を提出

口頭弁論に先立ち、追加署名60筆と、上申書22通を裁判所に提出しました。署名は合計で551筆となりました。切々とした上申書は泣けるものがあります。ご協力ありがとうございました。

家庭裁判所申し入れ

本日は午前中に東京家裁では最高裁判所長官及び、東京家庭裁判所所長宛てに「当会が提出した要望書・要求書に関する司法行政開示文書の迅速な情報開示および両親の養育時間配分ルール・感染症流行下の審理指針策定の要求書」を提出しました。

個別案件ではない一般的な内容は総務課が担当とのことではあるが、今回は総務課ではなく記録係に持って行った。総務課では回答がなく埒が明かないのでこちらに来た旨説明し理解していただき、要望書を受け取ってもらった。記録係で受けとった今回の書類は最終的には総務課に回されるのだが、記録係で受け取ってもらったことは良かったのではないか。

佐藤創さんの家裁レポート

　今回の家裁申し入れでは、２０２１年６月７日に、今まで当会から東京家裁に提出した要望書・要求書に関する司法行政文書申出書を家裁に提出したことを踏まえ、「当会が提出した要望書・要求書に関する司法行政開示文書の迅速な情報開示および両親の養育時間配分ルール・感染症流行下の審理指針策定の要求書」という趣旨の要求書を提出しました。
　要求書では、先に提出した要望書・要求書に関する司法行政文書を可及的速やかに提出することを求める内容に併せて、作花知志弁護士が提訴した離婚後単独親権意見訴訟（東京地裁平成３１年(ワ)第７５１４号）令和３年２月１７日判決において、東京地裁が「親である父又は母による子の養育は、子にとってはもちろん、親にとっても、子に対する単なる養育義務の反射的な効果ではなく、独自の意義を有すものと言うことができ、そのような意味で、子が親から養育を受け、又はこれをすることについてそれぞれ人格的な利益を有すということができる。」と判断した内容を引用し、家裁が現状の家事司法の運用実態を改善しないのであれば、家裁自ら親子の人格的な利益を保護せず、両親が平等に子の養育に関わるための養育義務を妨げていると言わざるを得ない、と主張しました。そして、改めて以下の３点を要求しました。

1. 月１回２時間などという不平等な面会交流・間接交流の取り決めを即刻廃止すること
2. 平等な「養育時間の配分ルール」を速やかに決定すること
3. 新型コロナ等感染症流行時においても親子関係を維持すべきことを明示したルールを速やかに策定すること

　なお、東京家裁総務課は、昨年からの当会の要望書・要望書に対して、今まで１度も明確に回答しておらず、極めて不当な対応を続けてきたため、今回は書記官室の書記官に要求書を提出し、本問題が個別事案に留まらず社会問題化していることを伝え、本問題を家裁裁判所長に連絡し、家裁内全体で情報共有しすることを書記官に求め、了承して頂きました。
　また、現在提出中の司法行政文書申出書については、家裁内での進展の有無に関係なく１ヶ月以内に何らかの連絡を頂けると伺っていますので、連絡が届き次第、改めて情報共有いたします。