【緊急声明】養育費のピンハネは人権侵害

～養育費のピンハネビジネスに法規制を～

共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会

子どものためのお金をピンハネする？

　「養育費安心受け取りサービス」という民間会社（「小さな一歩」前澤友作社長）の、養育費の取り立ての代行事業が立ちあげられ、インターネットなどを通じて宣伝しています。

　相談料や書面作成費用、弁護士費用などはとらず、サービスの利用料として、毎月の養育費のうち１５%や、一年分の養育費のうち２５%を「保証料」として徴収する仕組みです。これはピンハネです。

　養育費は子どもの権利で、子どもの成長のための金です。支払う側は子どもの親で、本来であれば受け取る側の子育てのパートナー。過払い金の請求相手やＡＴＭではありません。

海外では、子どもの養育時間を親どうしが分け合い、その割合に応じて養育費の額を変動させ（トレードオフ）、親どうしが別れても養育分担ができるよう促す制度をとる国があります。

　一方日本は、先進国で唯一の単独親権制度をいまだ採用しています。子どもと会えるかどうかは、多く子どもと暮らす親の意向にゆだねられています。裁判所に訴えても養育費の支払い回数と同じ月に１度、２時間程度がせいぜいです。いやになって支払いたくなくなる親がいて当たり前です。

養育費のピンハネは人権侵害

子どもに会うのもままならず、金だけは額面通り知らない会社から請求される。子どものために使われるお金だと思ったら、ピンハネされて、子どもには全額渡らないどころか口も出せない。これが人権侵害でなくて何でしょう。

　ピンハネされた額を受け取った親は子どもに、「あなたのためにパパ（ママ）の給与を差し押さえ、お礼に前澤社長にその中から手数料を支払っている」と説明するのでしょうか。子どもはいつ会えるかもわからない父親（母親）に親しみや敬意を抱くでしょうか。軽蔑して自分も卑下するでしょう。

　実は、日本では人権を守る弁護士が率先して、養育費のピンハネビジネスを行ってきました。弁護士が養育費をピンハネして自身の口座に振り込ませ、残金を母親（父親）に渡すのです。親どうしの不信や対立は深まり、できたはずの協力関係を壊し、割を食うのは子どもです。

　一刻も早くこの悪習を禁止させましょう。（２０２０年６月２３日）

関連資料

子どもを拉致して婚費・養育費を自分の口座に振りこむよう求める弁護士の割合は３５％！
http://kyodosinken-news.com/?p=10171

親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態
https://hbol.jp/171049