民法改正サバイバル

不当判決か、反動判決か

　１月25日に控訴審判決日を迎え、結果は不当判決だった。
　判決を傍聴席で聞けばいいだけなのに、当日の昼休み、裁判所前の門前集会を呼びかけたら、仲間が4人集まってくれた。
　2019年に提訴したときは仲間は多く集まってくれたけど、チラシを見て怪訝な顔をする人も多かった。昨年ごろから自分でチラシを受け取りに来る人が増えた。そして今回は「なんだ共同親権賛成のチラシ配りか」と悪態をつく道行く人が現れた。インターネット上ではアンチとの死闘が日々続けられている。それが現実世界にもあふれ出てきた。運動も認知されたんだなと思う。
　そうはいっても、高裁判決（土田昭彦裁判長、大寄久裁判官、園部直子裁判官）は一審判決を追認して輪をかけてひどいものだった。親の「人格的利益」を「重要な利益」と言い換えてみたり、婚姻外で協力できない状況を一審は「類型的」としていたのを「一般的」としてみたり幼稚。人を見下す人間は自分が見下されることになる。
　敵意むき出しの東京高裁の近年の反動ぶりは際立っている。
　この間、今まで勝てていた債務不履行の民事訴訟でも、こと面会交流事件に限っては負けさせるという事例が度々ある。一方で家裁では今までよりいい頻度での面会交流が取り決められる、という報告もある。実際家裁が原則交流に前向き決定を出しても、握りつぶしてきたのが東京高裁だ。官僚主義と自分第一のわがままぶりの延長上に今回の判決がある。敵を上陸させて一斉掃射するような戦法が、兵力の差を前にいつまでも通用するはずもない。
　どうして子育ての平等はダメなのか。親が子どもを育てることをどうしてこうまで国が否定するのか。「子どもの利益」などというマジックワードであからさまな差別意識が正当化されるのか。終了後の記者会見や院内集会でもこういった観点からの司法への不信が噴出した。

メディアと司法の癒着

　一方で、こういった司法の腐敗が外の世界に知られていないのは運動の側の限界であり、敗因とも言える。記者会見で参加した社は５社ほど。門前の旗だしには一社も集まらず、判決に批判的な記事を書いたのは、外国人記者が熱心に取材したネットメディアだった。
　敗訴なのでニュース価値が低いのはわかる。しかし、法制審の答申が出る直前のまさにドンピシャのテーマに、反対側の意見ならホイホイと書く共同通信は配信すらしななかった。声明でメディアの姿勢も批判したが、司法の高圧姿勢は、マスコミ批判などおそるるに足らずの慢心故でもある。ことほど左様に、既得権とマスコミの癒着は深い。
　親権関連の他の国賠訴訟はすべて不当判決となっている。その中でも本訴訟での司法の敵意は露骨だ。立論がまずいからではないだろう。逆に核心をつき動員も終盤まで減らないので、司法はいらだちを隠せない。この腐敗をどれだけ表に出せるかが、裾野を広げた民法改正論争の帰趨を占う重要な要素である。記者会見で上告を表明。舞台は最高裁に移った。

法制審の答申「それで自分の状況は何か改善するのか？」

　司法がこんな状況なので、司法に規制をかける理由は本来ならふんだんにあるはずだ。しかし民法改正案を答申する法制審議会の事務局は裁判官出身の司法官僚である。出てきた法案の骨子は、共同親権はありうるにしても、もめたら司法が決めて単独親権にもなる。共同親権でも片方に監護権を寄せられる。その基準はない。再婚養子縁組でやっぱり親が交換される、等々、これまでの司法の独裁にお墨付きを与える分、改悪にもなる。そのうえ、ＤＶや虐待の「おそれ」があれば単独親権になって子を囲い込める。
　やっぱり、アリバイ作りのための司法都合の改革偽装だった。対象は離婚家庭にとどまらない。基準のない家族への介入で、家族は国家の都合で振り回される。
「それでいったい自分の状況は何かよくなるんですか？」
　これから答申を審査する政治家たちには、率直な疑問や不安をぶつけるがいい。その疑問に応えられない立法活動は、結局司法官僚の手の内で踊っているだけだろう。　

これまでの法改正パターン

　だいたいこれまでの法改正のパターンは、当事者が議員に働きかける。議員は司法官僚と法案を作る。反対派の意見を入れるという名目で「おそれ」を理由に片親を排除する法制度が提示される。別居親内で賛否が起き、分裂、迷走、先送り、というものだ。この場合、既得権を手放さない司法官僚と「改革」議員には当事者のパートナーが必要で、今までは親子ネットやらがその役割を果たしてきた（今回は法制審委員のポストを与えられた）。
　しかしこういった「折衷案」という名の既得権の擁護が法案になるのは、与党議員と司法官僚のなれあいの結果である。そもそもが現在の体制によって生じた問題は何か、そしてその原因を特定しないで「改革」など無理筋だ。病因が不明なのに治療を施しても体調は戻らない。

ちゃんと共同親権「司法VS市民」

　この構図自体はさして目新しいものはない。しかし国を訴えて見えてきたものは、これらの「改革」が政策論の中でなされるので偽装を許すということだ。国は家族に序列をつけ統制する役割を手放さない。故に、ぼくたちの国賠訴訟では、親の権利や婚姻内外の地位の平等について、司法はその権利性を否定してきた。
　でも、国の法律があるからといって、易々と子どもや家族を人々は諦められるのだろうか。そうではないから、子どもに会えない親たちの反乱が起きた。議員と役人が忖度しあうのも、国が家を介して個人を統制する家制度の枠組みを手放すことに二の足を踏んだから。であるとするなら、正面からそれを議論するしかない。
　司法の専横に市民が気づくのは、この国の家族支配の体制が可視化されたときである。その時はじめて「司法ＶＳ市民」の対立軸が鮮明になる。そうでもしないと司法は自らの果たした残虐行為に向き合えない。最高裁判決と法制審の民法案の国会上程を前にして、いまそのための活動有志として、「ちゃんと共同親権」を立ち上げた。混沌とした法改正議論のジャングルを仲間とともに生き残る。駆け抜けた先に新しい大地にたどり着きたい。

（2024.1.28　宗像充）