共同親権 間違いないっ! レポート

東京家裁申し入れ

令和4年2月17日東京地裁にて共同親権を求める裁判(第7回口頭弁論)が開かれました。

裁判の前には「親子の関係を断絶しない家事司法への構造改革・運用改善を求める要求書」を最高裁判所長官 大谷直人、東京家庭裁判所長 中里智美宛てに申し入れを行いました。

所長の面会を申し入れたら総務課の小野さんと経理課の石黒さんがロビーまで来ていただいたので、裁判所の運用の問題点等要求内容に応じそれぞれの思いを訴えましたが、「要求書は受け取りました」と残念ながらお約束通りのコメントしかもらえませんでした。

第7回口頭弁論

今回の第7回口頭弁論は東京地裁806号法廷で原告側のタームでした。

憲法13条(養育権の侵害)違反、憲法14条(平等権)違反、立法不作為と原告側の主張が出そろったことが確認され、被告の反論期日が5月23日(月)に、次回期日は6月9日(木)14時から806号法廷にて行われることが調整され閉廷。

弁護団からの報告では、憲法14条違反について、民法818条3項の「父母の婚姻中は」という規定が差別しているとの主張。法律婚にあるから親としての地位が尊重されているのかは甚だ疑問であり、婚姻中は共同親権であるというシンボルを与えているだけではないのか。平等であるということは、婚姻中や男とか女とか関係なしに親としての地位が尊重されるべきであり、現行法の問題点であると訴えている。立法不作為については、「父母の婚姻中は」の規定を削除し、共同親権としての養育権を調整する規定を設けていないこととしている。立法の案としては、これまでのように曖昧な「子の福祉」とうマジックワードで親子の養育関係を無意識に侵害されていくことが懸念されるため、「親が子を養育する利益と責務を有する」という宣言的な規定を示したものであった。

今回の期日を向かえるにあたって弁護団側へ進行について裁判長から直々に電話があったそうだ。序盤は意見陳述、中盤は法律論の議論、終盤で尋問等との流れになり、現状は中盤という位置付けのようだ。

書面主義の法廷で内容が見えづらい中、傍聴にお越しいただきました方々に感謝いたします。次回も引き続きよろしくお願いいたします。

民法改正 間違いないっ!

15:30からは場所を衆議院第二議員会館に移して「民法改正 間違いないっ!」と題し院内集会が開催されました。

当日動画

集会に先立って、梅村みずほ参議院議員(日本維新の会)、宮沢ひろゆき参議院議員(自由民主党)が挨拶されました。梅村議員は共同親権・共同養育には様々な誤解がある中、親子が引き離されている現実を変えていくために、団結して訴えていきたいとのこと。宮沢議員は、反対派が強力でなかなか前に進まないが、自民党内での対立もうまく進めていき、法制化への準備をしていきたいとのこと。

宮沢議員
梅村議員

院内集会のゲストは3名。

大森貴弘さんは、常葉大学准教授でドイツの憲法と共同親権の研究を進めている。諸外国では養育権は親の権利とされており、ドイツでは明確に示されている。親の権利は義務を伴う人権であることが特徴で、義務であるから権利性がないという主張は間違っていると考える。日本の民法では明文化されておらず、憲法13条が根拠とされる考えが多数説である。離婚に際し一方の親から親権を奪うのは過剰介入と考えられるが、13条違反を認めた判例は過去にない。違憲判決を勝ち取るためには多数の条文を上げるよりは、条文を絞り込んだ方がよい結果が得られている。自然法の主張は過去に流行った手法で現在は控えめにした方がよい。親の権利に関しては、親権を失った親にこそ憲法上保護されなければならないと考えられるとのこと。

長井さん

長井秀和さんは、芸人でありながら、西東京市で政治活動を行っている中、当事者の方々と接する機会が増え、共同親権を進めていくことが必要と感じている。橋下徹弁護士や北村春男弁護士も共同親権を推進しており、影響力のある方を巻き込んで世論を動かしていくと良いのではないか。また、養育権がないのに養育費を払ったり、遺産相続ができたりと矛盾を感じているとのことでした。

小林さん

小林政秀さんは、東京弁護士会の弁護士。当事者である依頼者から発言の依頼を受けてお話をいただいた。実子誘拐・連れ去り問題について刑事事件にならない現状に問題を感じており、裁判所や行政は反省すべきであると。現状は連れ去ったもの勝ちになっており、連れ去りにはペナルティーもない。慰謝料請求はできるが大した額も取れない。人身保護請求も発動に期待できない。こういった制度的な問題が大きく運用が間違っているので、法曹界としても何とかしなければいけないと思っているとのこと。

最後に、梅村議員から「正当な理由がなければ」連れ去りも、連れ戻しも刑法224条違反として運用していく旨のコメントを頂いた。

単独親権制度が故の連れ去り問題は、共同親権だけで解決されるものではないが、少しでも親子が引き離される事件が減ることを願ってます。この活動が大きなうねりとなって世論が動き出すよう、皆さん応援の程よろしくお願いします。(M)

原告から