メルマガ共同親権56「グループワーク 家族サバイバル」

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□■   メルマガ共同親権56(通494)
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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 共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2020.8.2
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■今号のトピックス
1 グループワーク 家族サバイバル
2 今週末、共同親権実践・夏期セミナー
3 EU議会決議続報
4 外務大臣発言「国際規約を遵守していない、全く当たらない」
5 DV撤回!被害防止交渉国賠 8月24日判決、宗像講演
6 報道いろいろ

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週刊金曜日を「買ってはいけない」
→http://kyodosinken.com/2018/10/04/hubaikinyobi/

法務省宛署名はこちら! 現在260人(国賠訴訟で国に出します)
http://chng.it/T79yXhzL

8月の共同親権ホットラインは18(火)19:00~20:30
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┣☆┫1 グループワーク 家族サバイバル
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長野県でグループワークを始めます!

グループワーク 家族サバイバル

日時 2020年8月22日(土)
場所 長野県塩尻市えんぱーく304会議室
内容
◇相談会 13:00-14:50
 応談 偶数月 宗像充(おおしか家族相談)
    奇数月 中川(日本家族再生センター長野支部)
 50分2500円、要予約
 申し込み 090-4703-4723(中川)
 (留守電の場合はメッセージを残してください。かけなおします)
◇グループワーク 15:00-17:00
 参加費1500円、予約不要(直接会場にお越しください)
親子の引き離し、DV(家庭内暴力)、仮面夫婦、不登校・引きこもりetc

・妻(夫)に突然家を出ていかれて子どもにも会えなくなった。
・夫(妻)からの暴力が止まらない。
・妻(夫)への暴力をやめられない。
・親の離婚で父親(母親)に会えなくなった。
・子どもが学校に行かなくなった。
・離婚を考えている
 ……悩みを共有し、家族や自分のこといっしょに考えます。性別、大人/子ども問いません。

主催 家族サバイバル
共催 おおしか家族相談、日本家族再生センター長野支部
問い合わせ(相談予約)
 携帯  090-4703-4723(中川)
 メール kanteisi1979@gmail.com

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┣☆┫2 今週末、共同親権実践・夏期セミナー
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共同親権訴訟の発起人で『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者が贈る、子どもに会いたい親、別れても共同での子育てを願う親たちのための実践セミナー。

*各会若干空きがあります。

【日時】8月8日(土)、各回13:00~14:45
【場所】全労会館304会議室 東京都文京区湯島2-4-4
(JR御茶ノ水駅御茶ノ水橋口徒歩8分) http://www.zenrouren-kaikan.jp/kaigi.html#08
【進行】宗像 充
(ライター。共同親権訴訟原告、 『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者)
【参加費】2000円(共同親権運動会員は1500円)*要予約10名まで、費用を変更しています。

<第2回>2020年8月8日(土)「裁判所で共同親権を言ったらどうなる?」
そうはいっても、裁判所は公平で中立の機関のはず。単独親権であっても子どもの親は二人。そこで共同親権という未来の選択肢は使えるか、使えないか。刑事や民事、直接交渉……個別のケースで共同親権の考え方をどう扱うか、いっしょに考えます。

<共同親権相談会> 
同日9:00~12:00【相談料】50分3000円【応談】宗像 充
*要予約3名まで。2日前までに予約してください

<共同親権カフェ> 
同日15:00~17:00【参加費】500円
(ただしセミナー参加者は無料)*10名まで 

子どもと離れて暮らす親、別れても共同での子育てがしたい方、互いに気持ちや事情を話して支え合い、 知恵を出し合う場です。会員でなくても参加できます!

主催 おおしか家族相談 協賛 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会
(予約先)TEL0265-39-2116(共同親権運動) メールmunakatami@k-kokubai.jp
URL https://munakatami.com/category/family/

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┣☆┫3 EU議会決議続報
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日本の大手メディアはだんまりを決め込んでいますが、ネットメディアでの報道が続いています。

■アゴラ2020年08月01日 06:01
牧野 佐千子
EUが日本非難!「子ども連れ去り」を止める法改正を
http://agora-web.jp/archives/2047393.html

「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。
国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。
背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合(EU)議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。
非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。(略)

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今から7年前、2013年に日本がはーぐ条約加盟を表明したときの共同通信の記事。国内メディアは一社も買わなかった。
当時のマスコミは、「ハーグ慎重の会」の人種差別に同調していました。

■「道半ば」と親たち  ハーグ推進に慎重な声 

【ニューヨーク共同】(2月)22日の日米首脳、外相会談で日本が、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めたハーグ条約への加盟に前向きに取り組む姿勢を
示したことについて、加盟を求め活動を続けてきた日米の親たちからは「まだ道半ばだ」と慎重な声が上がった。

元妻が娘を日本に連れ帰ったため、娘と長年会えずにいるという市民団体「グローバル・フューチャー」のパトリック・ブレイデンさん(52)は「安倍首相
に感謝する」と語る一方「実際に子供が帰るまで祝うことはできない」と強調した。

米市民団体「拉致された子供たちを家に戻そう」のポール・トランドさん(45)は「米国政府にとって聞き心地の良いことを言っているにすぎない」と批判。
その上で「日本が実際に子供たちを(米国に)帰すまで、米政府は圧力をかけ続けるべきだ」と主張した。

別れた両方の親が親権を持つべきだと訴えてきた「共同親権運動ネットワーク」(東京)の運営委員、宗像充さん(37)は条約加盟への動きを評価するとしな
がらも「日本が求められてきたのは、子供との面会交流や共同親権を国内で保障することだ」と語り、法整備の必要性を訴えた。

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┣☆┫4 外務大臣発言「国際規約を遵守していない、全く当たらない」
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この間の欧州議会決議に対する外務大臣発言です。

■茂木外務大臣会見記録 (令和2年7月10日(金曜日)13時51分 於:本省会見室)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000981.html#topic3

【ラジオ・フランス 西村記者】今週中にEU議会で、日本人の親による子ども連れ去り問題に対して決議が可決されました。日本の政府はどう受け止めますか。極めて深刻な問題になりまして、海外での日本のイメージは明らかに悪化しつつありますので、具体的に何か動きを考えていますか。

【茂木外務大臣】決議が採択されたことは承知をいたしております。その上で、ハーグ条約の対象となる事案と、対象にならない事案、これで分けて考える必要があると思っておりまして、日本政府はハーグ条約の対象とならない日本国内の事案については、他の国もそうだと思いますが、国内法制度に基づいて、国籍による区別なく、公平かつ公正に対応しております。
また、ハーグ条約の対象となる事案については、同条約に基づき、EU加盟国の中央当局との協力を通じて、一貫して適切に対応してきております。決議にあります国際規約を遵守していない、この指摘は全く当たらないと考えております。

■茂木外務大臣会見記録 (令和2年7月14日(火曜日)11時51分 於:本省会見室)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000982.html#topic2

【NHK 山本記者】先週の会見でもご発言いただいたのと同じような話で恐縮なのですけれども、EUのハーグ条約に関する日本への決議について、2点ほどお伺いさせてください。
大臣、この前の会見で、条約の対象にすべき事案と、対象にならない国内の事案を分ける必要があるというふうにおっしゃっていましたけれども、対象となる方の事案なのですが、日本側は適切に対応しているとしていますけれども、EU側は日本は国際ルールを遵守していないと思っています。この認識の違いは、どういった点に原因があるとお考えでしょうか。また、EU側にはどのように理解を、今後得ていくお考えでしょうか、まずこの点をお願いいたします。

【茂木外務大臣】まず事実関係、数字等を見れば、日本の主張、これは明確であると思っておりまして、ハーグ条約の対象事案について、同条約に基づいて日本へ連れ去られた子のEU加盟国への返還について、これまで26件について、日本政府が援助決定を行いました。全世界でこういった援助決定が行われたのは126件であり、日本とすべての条約締約国の間でも123件、失礼しました、123件、そこの中で日本とEU加盟国の間では26件です。そのうち日本とEU加盟国のとの間では11件で子の返還が実現しております。子の返還が実現しているのは、日本とすべての条約締約国との間でも43件ということになるわけでありまして、四分の一は日本とEU加盟国の間でということであります。
また日本政府はEUおよびEU加盟国に対して、本年4月の子の返還執行の実効性を強化した条約実施法改正を含めて我が国の取組について、これまで累次にわたり説明をしてきております。
以上の事実、客観的な事実にも関わらず、欧州議会が本決議において、どのような根拠に基づき、そのような主張をしているのか理解しかねる点は多いわけでありますが、日本としてはハーグ条約の対象となる事案については、同条約に基づいて、EU加盟各国の中央当局との協議を通じて、一貫して適切に対応してきていると考えております。

■茂木外務大臣会見記録 (令和2年7月17日(金曜日)11時51分 於:本省会見室)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000984.html#topic3

【選挙ドットコム 牧野記者】先週可決されました、日本における子どもの連れ去りに関するEU議会決議について、前回、前々回とお答えいただいた内容を踏まえましてお伺いさせていただきます。
決議では、ハーグ条約の対象となる事案だけでなく、日本国内のEU出身者と日本人との国際結婚間での子どもの連れ去り、面会の拒否についても、それが国連の児童の権利条約(CRC)に反すると問題視しています。
このCRCの違反について日本側で対応がされない場合、日本・EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)の見直しも検討するという、決議の中で呼びかけています。これにつきまして、日本はCRCを遵守しているとお考えでしょうか。また今回のEU決議への対応次第では、SPA協定の影響も懸念されていますが、外交問題としてどのように対処されるご予定かお聞かせください。

【茂木外務大臣】ハーグ条約の対象とならない日本国内の事案につきまして、児童権利条約、誠実に遵守している、そのように考えております。詳細につきまして、この状況についてお聞きになられたいということでしたら、所管します法務省の方にお聞きいただければと、こんなふうに思うところであります。所管は法務省ですから。
いずれにしても、日本としてハーグ条約、適切に履行しておりますし、また児童の権利条約についても誠実に遵守していると、このように考えております。

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┣☆┫5 DV撤回!被害防止交渉国賠 8月24日判決、宗像講演
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秋田高裁午後1時15分判決です!

8年前の2013年、東日本大震災や福島原発事故を機に、仙台から青森へ移住した男性が、その直後に、配偶者から児童虐待や夫婦間暴力をでっち上げられ、警察が関与して子供と引き離され ました。(具体的な嫌疑の内容は裁判になるまで秘されていました)

その後、男性は、身に覚えのないヘンテコリンな証拠が捏造され ていたり、警察署の会議室へ呼び出され、市役所の職員・保育園の園長・警察職員らの目の前で、所持品検査や身体検査をされ て犯罪者のように扱われたり、暴力沙汰を起こした事実がないのに、警察主導の「被害防止交渉」に参加させられ、とても屈辱的な思いをして、自殺未遂を起こしました。

「被害防止交渉」とは、暴力を防止するための話し合いですが、警察はそうであることも秘して、男性をおびき寄せ「暴力を振るう怖い男性である」とレッテル付け、それ以後、男性は 市役所からもひどい待遇を受けて人間扱いされませんでした。

(男性なのに暴力を受けているのかと笑われたり、あんなやつ(DV加害者)の話は聞かなくていいと話しているのを聞かされたり、異議申立書の送り返し(違法な不受理)など)

法の不備がいろいろとある事もわかり、これは誰にでも起こりうる災難と言えます。
警察などの行政が、過度に家庭問題に入り込むことで、親子の一生が取り返しのつかないことになってしまいます。

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┣☆┫6 報道いろいろ
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■HARBOR BUSINESS Online7/26(日) 15:32配信
「契約結婚」をしてみて分かった、日本の結婚制度のヤバさ

 私事で大変恐縮ではあるが、実は先日、とある女性と婚約をするに至った。その結婚に際して、私と相手はある構想を抱いていた。それは、海野なつみさんが原作を描き、2016年にはドラマ化でも大きな反響を呼んだ作品『逃げるは恥だが役に立つ』で一躍有名になった「契約結婚」によって夫婦になることだ。(略)

面会交流支援団体と学者が、どうやって子どもと別居親を搾取できるか知恵を絞っている東アジアの島国とはちょっと違うようです。

■婦人公論.jp7/27(月) 7:00配信
離婚後も親と子をぐ取り組み…ドイツ発〈海外女性通信〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c2d4dbaef8227a16793e34beaf17c2e8eb1a0e5

◆金銭的事情でわが子に会えない親を援助  ドイツでは3組に1組の夫婦が離婚し、240万人の未成年の子どもがひとり親家庭で育っている。これは子どものいる家庭の約2割に相当し、20年前より5%増加している。
離婚しても共同親権を持つのが一般的なドイツ。最近は子どもが父母双方のもとを半々に行き来するパターンも増えているが、それでもどちらかの親もとに住むことが多い。子どもと500キロ以上離れて暮らす親は5000人以上いるといわれる。愛があっても交通費や宿泊代などの金銭的事情で会いに行けず苦しむ親は多いのだ。
そのような親たちをサポートするために作られた団体が、「私のパパがやってくる」である。父親だけでなく母親も対象としているが、父親が会いに行くケースが大半のため、この名称になっている。

■日テレ2020.7.29
“子の連れ去り”をめぐる訴訟 国は争う姿勢
https://www.news24.jp/articles/2020/07/29/07690186.html

片方の親がもう片方の親から子どもを引き離す“子の連れ去り”を禁止する法律がないのは、憲法違反だと訴える裁判が29日、東京地裁で始まり、被告の国は、争う姿勢を示しました。

■ヤフーニュース7/31(金) 10:00
明智カイト | 『NPO法人 市民アドボカシー連盟』代表理事
離婚、再婚、連れ去り被害の経験から片親に苦しむ子どもをサポートする「片親サバイバー」とは?
https://news.yahoo.co.jp/byline/akechikaito/20200731-00190872/

母子家庭にて3歳女児が衰弱死したり、3ヶ月の乳児が餓死するなどの事件が相次いで報道されています。
今後、このような事件を防ぐために母親への支援も必要でしょうが、まずは何より被害者となる子どもたちをどのように救えば良いのか片親サバイバーとして子どもたちをサポートしているランさんにお話を伺いました。

子育て改革のために共同親権は待ったなし!子育てしてくれなくて別れた母たち、共同親権で父親に育児をさせよう!

■共同通信7/31(金) 10:04配信
家事育児時間、妻が夫の2倍超 共働き増加でも、内閣府調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/b155a4fc98566db47180bb459b6e96c47f1b1ba5

(略)内閣府が昨年12月、男女計約1万4千人に調査。仕事がある日の過ごし方を見ると、家事時間は単身世帯で差がなかった。だが夫婦2人の世帯では妻が夫の2.6倍。子どものいる世帯になると、家事時間は妻が夫の2.8~3.6倍、育児時間は2.1~2.7倍に上った。

■オトナンサー3/29(日) 9:10配信
親権、養育費、面会…悪妻と離婚後、男性にのしかかる6つの「悲劇」
https://news.yahoo.co.jp/articles/72eb357e294be1dae280d9a1ddaebdb4a014849d?page=1

「離婚」は男性に圧倒的不利?
「離婚」は男にとって不利、女にとって有利というのが定説になりつつあります。離婚において、男はお金を失う側、女はもらう側ですが、失う金額を減らすより、もらう金額を増やす方が前向きなので、女の味方をする弁護士や調停委員、カウンセラーが多いのも納得です。
そして、妻に三くだり半を突きつけられるような夫は、何かしらの問題…借金、不倫、暴力などを犯したに違いないという世間の目もあり、夫が加害者、妻が被害者という構図をでっち上げられやすいというのも一つの理由です。(略)

共同親権先取カップルとなるか!?

■女性自身8/2(日) 11:32配信
東出と離婚後も育児は共に シングルマザーの道選んだ杏の信念

「今後は子供達の親として成長し、協力しあう関係を築いていきたいと思います」 8月1日、このように離婚を発表したのは杏(34)と東出昌大(32)だ。

■ヤフーニュース7/31(金) 13:39
田中俊英 | 一般社団法人officeドーナツトーク代表
「親が死ぬこと」を子は想像できない~離婚時の「子どもの連れ去り」の傷つき
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakatoshihide/20200731-00190968/

単独親権・引き離し温存のための共同養育支援法は反対! この記事はヤフーニュースから削除されています。

■ヤフーニュース7/28(火) 14:44
田中俊英 | 一般社団法人officeドーナツトーク代表
女は嘘をつかないのか?~「虚偽DV」の背景
http://kyodosinken-news.com/?p=11504

【現在の登録者数1,317】実子誘拐、親子引き離しの違法化を

単独親権撤廃が最大の共同養育支援だくらい、いい加減気づいたほうがいいよ。
民法改正に最大限の結集を~(宗像)